このホームページは上沼ゼミ生である、私平塚の研究を発表するものです。
かつて、日本は世界一安全な国家とよばれていました。しかし現在の日本は「水と安全はタダ」と言われたかつての状態は
まさに夢物語と言っても差し支えないような状況になってしまっています。実際、警察の犯罪検挙率は過去最低の状況を記録
しています。
また治安というものに興味を持つようになった理由の一つには近所の開き交番の問題があります。私が現在、居住している世田谷区
は、東京都の中で人口当たりの犯罪発生率が高くなっています。しかし、開き交番の問題はまだ完全に解決されたとはいえません。
治安が悪化しているなかでこれは不安に思って、このようなテーマを選択しました。
もう一つのテーマである「テロ対策」ついて。これの直接の動機は１１年前のオウム事件に遡ります。
この事件では、大規模なテロに対して関係各所が統一的な行動を取れなかったこと。また私自身がこの事件の最中
「新宿駅青酸ガス事件」に巻き込まれ、すんでのところで命を落としそうになったことが動機となっています。次の動機としては
高校生の頃に麻生幾氏の「宣戦布告」「極秘捜査」という二冊の著作を読んだことにより、現在の日本の危機管理の体制という
ものに疑問を抱いたのが最初です。
現在、駐車違反の取り締まりは現在警察や関係省庁が行っています。もちろん、この事は誰も疑問に思ったりしていません。
しかし
今、この常識が変わりつつあります。今、政府は「公共業務の市場化テスト」というものを推進しています。この「市場化テスト」の
流れに乗り、警察も駐車違反取り締まり業務の一部民間委託というものを進めています。この「警察業務の一部民間委託」と言うと何だか
難しいものを想像してしまいがちです。ですが、この話はそこまで難しくないです。端的に言ってしまえば、駐禁を警察だけではなく警備業者
にもやらせていこうというものです。
では、なぜこれが治安の維持につながっていくのでしょうか？警察の言わせれば駐禁取り締まりにかかる人員を犯罪捜査や開き交番の解消に回す
というのです。
交番と治安
上の図をご覧ください。この図は主に、交番にいる警察官によって構成される地域警察官の犯罪検挙率を表したものです。地域警察官によって 犯罪の多くが検挙されていると言えます。次は開き交番についての図です。
上の図をご覧ください。この図を見ていただければお分かりのとおり、少なくない数の人が地域の交番に人がいないという状況を経験しています。 現に私の自宅近くの交番でも、警察官がいないことが多々あります。実際このような状況では治安の維持は難しいといえます。
上の図からもわかる通り、現在犯罪の検挙率は低下しています。こうしてみると警察が駐車違反に回している人員を、他の分野に回そうとする意図
もわかります。
しかし、治安の維持からではなく公共経営の観点から考えてみると本当に、駐車違反の取締りを民間に委託することが財政債権に寄与するのでしょうか？
ここではイギリスの話をしたいとおもいます。皆さんの中にはイギリスが監視カメラ社会になっていますが、実はあれは８０年代から９０年代に財政再建のための
警察官の削減と治安の維持を両立させるために出てきたものです。イギリスではサッチャーの時代から、地域の警察署を統廃合し、その分を前述のように
監視カメラと現場への警察官の到着時間の短縮によって犯罪の抑止につなげてきたのです。
日本ではもちろん、このような手法は効果的とは思えません。日本では交番を中心として治安の維持が図られてきた側面があるので、警察署や交番の統廃合という
のは難しいのではと思います。次にこの手の話では官僚の天下りの問題が出てきます。警察官官僚の天下り先として、駐車違反を取り締まる業者と癒着するのでは
との問題もあります。この問題を研究するに当たっては公共経営の観点から現在の動きが財政の再建にきよできるのか、人員の面で本当に治安の回復
つながっていくのかが課題になるといえます。
警察業務の民間委託と治安対策(パワーポイント)
昨年の１０月２０日から１１月２８日にかけて有事法制の一部のである、国民保護法に基づいた自衛隊と関係官庁による演習が何度か行われました。
国民保護法制とテロ対策（パワーポイント）