政策科学　上沼ゼミナール



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臓器移植法改正について



研究動機


近年産婦人科医の不足が深刻な問題になってきていますが、その原因のひとつに分娩中に妊婦が死亡した場合や障害を持って産まれてきた 新生児を救うことができなかった場合、その責任を医師が厳しく問われるということがあるそうです。
遺族の気持ちは理解できますがそのような場合医師にはどの程度責任を負う義務があるのだろうかと疑問に思った為少し調べてみると、医療行為と法律の関係の難しさや、また新生児医療をめぐっては様々な問題があることを知りました。

そのひとつに臓器移植に関する問題があります。
早産や事故等が原因でなんらかの病気あるいは障害を持って産まれ、臓器移植しか助かる方法がないケースの場合、現在日本では15歳未満の子供は臓器移植を受けることができない為、多額の費用を投じてアメリカなど海外へ渡るしかありません。アメリカの臓器移植の制度はかなり整備されていますが、これは長い年月をかけアメリカ国民の税金で作られたもので、外国人患者を受け入れることに疑問の声も上がっています。また遠い距離を移動することは患者にとって大きな負担となり危険が伴います。

そこで15歳未満の子どもも日本国内で臓器移植が受けられるようにできないのだろうか、受けられるようにしない理由はどこにあるのかと思い、テーマに選びました。

章立て




■第一章　 臓器移植法改正案について
自民党河野案の考察
脳死者からの臓器移植について
河野氏は主にC型肝炎感染者が増えているという現状に関して臓器移植法の改正を呼びかけている。
現在は身内からの生体肝移植でしか完全な治療が見込めない中、生体肝移植にもさまざまな問題がある。河野氏自身も生体肝移植の経験者だが、それには手術自体のリスクがあると同時に術後肝臓の一部を失うことで後遺症が残ることもあるという。また身内に提供者が見つからず法で禁じられている臓器売買に手を染める人も確実に増えている。
このような問題の原因のひとつに、日本で脳死者からの臓器移植が厳しく規制されていることがある。もし脳死者からの臓器摘出・適用がスムーズに行われるようになれば生体肝移植しか方法がない現状で起こっている問題が少しは解決できるのではないかというのだ。



Last Update:08/11/18
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