政策科学ゼミ�T　小笠原健介

【研究動機】

【著作権とは？】

言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利。著作権は特許権や商標権にならぶ知的財産権の一つとして位置づけられている。 著作権侵害は親告罪で、著作者からの訴えがない限りは罪として扱われない

(私的利用に関しては侵害行為と認められない)
・私的使用を目的とした複製（第30条）

個人的に又は家庭内、或いはこれに準ずる限られた範囲内において使用する場合は、権利者の承諾を得なくても複製を行うことが出来る。ただし、複製を行う装置・媒体がデジタル方式の場合は「補償金」を権利者に払わなければならないとされる

【問題点】

・著作権は実体の見えない権利であり、著作権をどこまで認めるのかが明確でない。
洋服店でＢＧＭを流すのも音楽の著作権侵害行為にあたる？
・厳密に扱いすぎれば、絵の描き方、曲調の一部が似ているというだけで侵害行為にあたり、創作活動の妨げになりうる上、企業のネットビジネス新規参入への意欲を失わせる。
・親告罪のため、著作者の認知し得ないところで侵害行為が行われていても罰せられない。

＝日本の企業と著作権＝

・なぜ日本国内にはgoogleやAmazonのような巨大ネットビジネス企業が現れなかったのか？

日本は著作権保護による訴訟リスクを恐れ、ネットビジネスには消極的
mixiは大手（任天堂など）との広告契約しか結ばず、著作権にはほとんど触れないように運営している。
Yahoo!も動画などは利用規約で規制している上、従業員数、規模ともに世界レベルにはおうてい及ばない。

・googleは訴訟リスクにまさる収益を見込んで著作権侵害トラブルの多いyoutubeを買収した。
日本企業はコンプライアンスの問題に触れる分野には進出しない傾向がある。
また、技術開発の分野にも影響を与えている。

<<例>>　＝Winny訴訟　無罪判決＝

ファイル共有ソフト「Winny」を開発した金子勇氏は、権利者からの多くの告訴があったため検察に公訴された。一審で有罪となったが、大阪高裁では逆転無罪とされた。
金子氏は「これが有罪ならばこの判決は開発者を委縮させる」と主張してきたが、この判決を受けて「今回の無罪判決は技術者にとっていい影響を及ぼすのではないか」と述べた。
しかし、大阪高検は最高裁へ上告した。今後の判決が注目される。
ウィニー無罪判決（読売新聞）

以上のように、著作権問題は日本企業・技術者を委縮させ、新しい分野への進出の妨げとなっている。

【企業保護政策】

・情報通信法（2011年施行予定）

総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は200７年6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。

　情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。
（以上wikipediaより引用）

しかし・・・

これは既存の放送事業が別事業に進出しやすくなるだけであり、（例えば、テレビ局がネット上で動画共有サイトを運営するなど）むしろ、２ちゃんねるやYoutube、ニコニコ動画のような掲示板、動画共有サイトからすれば、規制が強化されるというデメリットしかない。ますますＲＳＳなどのネットビジネスへの新規参入への意欲を減退させる。

つまり、情報通信法は既存の放送事業のみを保護する政策である。

現在、ＮＴＴドコモがドコモ動画を配信するなどしているが、はっきり言って大手企業が製作・編集 した動画は本当につまらない。所詮はYoutubeやニコニコ動画のパクリにすぎない。
こういった動画共有はベンチャーに任せなければ需要はない。
いかにドコモ動画に需要が無いかは２ちゃんねるスレを参照。また、ドコモの2009年収益は前年より減収だった。
２ちゃんスレ　ドコモ動画

大手がネットビジネス専門企業の真似をしても成功しない。
新しいネットビジネスを生み出す企業の参入を促す法整備が必要と考えられる。

【JASRACの大手企業との癒着】

JASRACとは、社団法人日本音楽著作権協会のことである。

権利者はＪＡＳＲＡＣに会員登録することで、著作物利用者から使用料を得ることができる。

朝日新聞が「Apple社　ＪＡＳＲＡＣに２億５千万の使用料未納か」と報道した際、普通はapple社が誤報だと訴えるはずのところが、なぜかＪＡＳＲＡＣが必死で誤報であると言い張った。たしかに誤報だったようだが、使途不明金があるのは事実だった。

これは、ＪＡＳＲＡＣが多額の使用料・会員費を生むApple社との関係を維持しようとしていることの顕れではないか。

また、小さなライブハウスで無許可で歌をアレンジして歌っていただけで使用料を要求するという行きすぎた規活動も見られる。 企業がネットビジネスに参入しやすくするためには、これら社団法人の活動規制が重要なのではないか。

【クリエイティブコモンズ】

ローレンス・レッシグ教授が提唱した、著作物を使用可か不可かというように分類するのではく、商用に使用可能か、二次利用まで可能かというように、使用許可範囲を明確にして著作物使用をできるだけ許可していこうという考え方。ＮＰＯ法人クリエイティブコモンズも存在する。

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