現在までに、日本には多くの外資系企業が流入してきていますが、国家を発展させていく上で有効な政策を政府は行ってきませんでした。しかし、近年、国としても外資誘致により経済を活性化するべきとの認識が深まってきています。また、他の要因として、製造業が中国等へ製造拠点の移転を進めて空洞化が進んだことや、国内の景気の悪化に伴い経営基盤の弱体化した多くの企業が国内雇用の調整を図ったこと等に対応する雇用対策のためであるとも考えられます。
このようなことから、私は、外資系企業が、国家に与える影響はとても大きく、日本が国を挙げて積極的に誘致していくべき存在なのではないか考え、また、外資系企業がの持つ影響というのは経済的な面でしかないのか、それ以外の面での影響はないのかという点に疑問を持ちました。
現在、日本だけでなく諸外国もまた外資導入政策をより一層振興しており、外資系企業の招致合戦が繰り広げられています。
また、近年、日本が諸外国と比較して非常に高く設定している法人税切り下げを、わずかではあるが政府主導で実施しており外資招致策が注目されています。
現在の日本政府の政策展開から、外資系企業が今後日本に与える経済的影響といったマクロ的観点からだけではなく、地域社会に与える影響などといったミクロの視点からも研究したいと思います。