喫煙規制への政策提言
社会科学部2年
政策科学研究ゼミナールT
杉本 草平
研究動機
研究テーマを考えるにあたって、自分の生活になじんでいるものをテーマとして取り上げたいと考えていた。そこで見つかったのが、自分が喫煙者であることだ。喫煙者への風当たりは年々厳しいものとなっており、2010年10月には300円程の価格帯であったタバコが、100円程の値上げが実施されたり、飲食店においても、禁煙ブース、喫煙ブースが設けられ、分煙化が推し進められている。タバコは喫煙者だけではなく、周りにいる受動喫煙者にまで、健康被害を及ぼすものであるために、近年の禁煙ブームは今後もさらに活発になっていくだろう。しかし、日本の年々喫煙率は減少しているとはいえ、主要先進国と比べるとまだまだ、高いといえる。これまでに日本、世界で段階的に推し進められてきた禁煙政策を読み取り、今後の禁煙政策のあり方を考えていきたい。
章立て
- 第一章 たばこと健康
- 第二章 これまでの日本の禁煙政策について
- 第三章 たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に対する各国の動き
- 第四章 禁煙に対するタバコ会社の姿勢
- 第五章 禁煙政策への提言
解題
- 一章、まず、日本におけるタバコの現状を調べる。現在、男性喫煙率が32.2％、女性喫煙率が8.4％、総計19.5％と統計以来初の20％割れである。また、喫煙者の中でも禁煙を志望している者人数は毎年上昇している。こういったデータ検証から、年々と禁煙化されている日本のタバコ現状を明らかにし、次からの展開を明解なものとする。
- 二章、日本の禁煙政策としてあげられるのは、TASUPOカード導入であったり、タバコ税増税である。また、直近なものをあげると、2012年4月12日、大阪市営地下鉄において勤務中、たばこ持ち歩きも禁止するとした実例がある。ここ10年程の日本における禁煙政策の実例とその効果を研究することによって、これからの日本の禁煙政策を考える。
- 三章、禁煙政策として、公衆衛生分野で初の国際条約であるのが、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」である。この条約は2003年5月21日に世界保健機関(WHO)第56回総会で採択され、2005年2月27日に発効した。締約国は、たばこ消費の削減に向けて、広告・販売への規制、密輸対策が求められている。この発効を機に国際的な受動喫煙防止意識がさらに高まったと思われるので、上記条約発効以降の各国の禁煙政策をとりあげていく。
- 四章、禁煙とは反対の立場にある、日本たばこ協会や喫煙者側の意見をとりあげていく。JTとしては、タバコは個人の趣向品として楽しむ自由があると主張し、たばこは耕作者から販売店にいたる幅広い産業の担い手により支えられている製品であり、「世界中の多くの人々の生計の糧となっている」とも指摘している。タバコ税として、国の大切な税収の一つになっていることも大きな点だ。喫煙者側の意見、非喫煙者側の意見どちらも汲み取ることで、双方的な考えにしたい。
- 五章、下記の一から四章までの研究を基にして、これからの日本の禁煙政策を自分なりに政策提言として述べる。
参考文献
- JT HP（最終ログイン2012年4月13日）（http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/recognition/index.html）
- 厚生労働省HP（最終ログイン2012年4月13日）（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/tobacco/index.html）
- 厚生労働省のtabacco or helth （最終ログイン2012年4月13日）（http://www.health-net.or.jp/tobacco/front.html）
Last Update:2012/4/20
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