東京一極集中問題について

上沼ゼミⅠ
社会科学部2年
三好和真

研究動機

　私は、日々のいくつもの事例・興味が重なって、今回この問題について調べてみようという考えに至りました。
　 まずは、そもそも自分自身が関西出身であり大学生になって上京してきたと言うことです。日本では自分に限らず全国から若い人が多数東京に出てくるのが当たり前の仕組みになっていますが、地方では若者が少なくなり過疎化が問題になっています。関西地方は経済的に伸び悩み、地元の神戸も阪神・淡路大震災以降、港湾としての機能を東京港・横浜港に吸収されていきました。近年、大阪も本社機能の東京への移転傾向が続きます。それに加えて、今回の東日本大震災でも東北の衰退に拍車がかかる事態となってしまいました。2009年の地震により、防災の面から考えても、このようにさまざまな機能が東京に集約されていることは危険だと考えるようになりました。
　また、最近の橋下徹大阪市長（前府知事）の活躍による国と地域のあり方の議論の活発化にも興味を持ちました。
さらに、今回の総選挙に関連して新聞で「一票の格差《に関する記事を頻繁に見かけました。本当に議員定数の問題なのでしょうか？。

章立て

概要

第一章　一極集中とは？

　 　まず東京一極集中にいたる日本の歴史と現状を説明し、その構造を述べる。日本はただでさえ国土が山がちであり、一定地域に人口が集中しがちである。

　日本の人口がついに本格的な減少傾向に入った中、東京都を中心とする南関東一帯だけが人口増加を続けると言う「いびつ《な事態。下グラフを参照。

第二章　生じる問題点

　東京一極集中によって起こるさまざまな弊害を述べる。一見無関係に見える二つの問題「一票の格差《と「待機児童《を取り上げ、本当の原因を探る。

第三章　世界各国の例

　アメリカ・ドイツ・中国などを例に出し、世界各国の多極分散型政策の状況を述べる。
　そして、韓国の「世宗特別自治市《に関する、ソウルからの首都機能の一部移転に関する取り組みを調べる。下の地図を参照。（ウィキペディアより）
　
　世宗特別自治市（セジョンとくべつじちし、韓国語：세종특별자치시）は、大韓民国中部に位置する特別自治市である。特別自治市の区域は面積465km²、計画対象区域は面積73km²。忠清南道旧燕岐郡全域に同道公州市の一部と忠清北道清原郡の一部を合わせて2012年7月1日に発足した。韓国は北朝鮮と対峙しているため、国境近いソウルに首都機能を集中させるのはいかがなものかという国防上の理由もある。

第四章　政策提言

　経済・防災の観点から、東京に密集する日本の機能をいかにして適切に分散させるかを考える。政治的にも、地方分権に関して調べる。先ほどにも述べた、世界各国の政策も参考にする。
政治の中心と経済の中心を分ける。→アメリカ（ワシントンとニューヨーク）。中国（北京と上海）。オーストラリア（キャンベラとシドニー）。
歴史的な理由から、さまざまな機能が国全体に分散している。→ドイツ、オランダ 　 　

参考文献・リンク

Last Update:2013/2/2
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