出所：＜広島高専＞離島の知の拠点形成-離島高専の教育研究と離島の振興・活性化-
みなさんは「離島」と聞いて、どのような映像を思い浮かべるであろうか。海、動物、料理、風景など、人によっておそらく様々であろう。
日本の島の数は、なんと６８５２にも及ぶ。その中で、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島は「本土」と言われ、その５島を除いた６８４７の島は「離島」であるのだ。
そんな離島で何が問題となっているかというと、「離島存続」の危機である。ここで私が注意しておきたいことが、この存続の危機とは、離島内の経済が悪化してることから 生じるものであると言っておきたい。また、当然のことながら、焦点を当てるのは有人離島であることも述べておく。
昔と今を比較して、何が変わってしまい、存続の危機をむかえることになったのか。そこも踏まえて、「離島存続」にむけての政策提言を考えていこうと思う。
離島の重要性は無視できないものであると私は考える。研究動機にも述べたように、離島が私たちに果たす役割は非常に大きいのだ。
数多くの離島では、古くから農業や漁業、特産品生産で伝統のある文化を形成してきた。それは、離島が海上交通の拠点で、様々な離島や国との関わりを持ってきた
からだ。
そのような文化を失わせない（歴史を守る）ことは、日本の伝統文化を大事にするのと同じである。
そしてまた、離島が私たちの生活に結びついていることも忘れてはならない。一つ例を挙げると、「観光」だ。私は石垣島に以前行ったことがあるのだが、そこで驚 いたのが、きれいな海水や自然の風景である。感動という言葉で言い表せない感情が芽生え、優雅な一時を過ごせた。この、人を視覚的に感動させる魅力を離島はもっ ている。
しかしながら、自然や文化といったものは、私たちの生きる過程でさほど重要ではない。私を含め、近年多くの人たちの関心を引いているのは、「食糧の自給」であ ろう。
日本の食糧自給率は極めて低いのが現状だ。とくに、水産資源においては昔と比べ、かなり減少が著しい。水産物の約１割を離島に頼っている今、離島の存在は欠かせ ない。
つまり、もしも離島が存続せずに、海洋資源をとる機会が減ったら、水産物をはじめとして、農産物など日本全体の生産高に大きく影響するのである。
離島を存続させるためには、離島の経済を発展させなければならない。そのために私が考えたのが、離島漁業（水産業）再生によって、離島経済を潤すことである。離 島が衰退した主な要因とは、離島の重要産業の水産業が衰退したからで、他の解決方法があるにしろ、この水産業再生は長期的に離島存続を助けるものと私は考える。
離島漁業が衰退したことには、当然理由がある。その一つには、漁業者高齢化と漁業者の跡継ぎ不足問題が考えられる。全国平均の高齢化率は約２０％であるのに対し て、離島での平均高齢化率は約３５％である。これにしたがって、漁業者の高齢化が進み、漁業の形態が変化し、遠洋漁業から沖合・沿岸漁業の割合が増えた。したが って、今まで遠洋でとれた魚が漁師の体力的な面で、とれなくなってしまったのである。跡継ぎ問題は、単純な理由から発生している。それは、漁業に魅力がないから だと端的に述べてよい。
賃金の安さ・安全面のなさ・仕事のやりがいに欠けるなど、若者が漁業に従事するための動機がないのだ。この跡継ぎ問題をどう解決していくかで、漁業の再生が見込 まれる。
また、離島漁業が抱え込んできた地理的な問題がある。その問題とは２つあって、「生産資源の不足」と「輸送時間の長さ」があげられる。
生産資源の不足とは、漁業を行う上で必要な道具を生み出すための資源の不足だと言ってもよい。本土と陸続きになっていない離島は、木材・鉄などの資源を手に入れ るためには海上輸送を使うほかない。だから、手間と時間と費用が本土の漁業者たちよりも、かかるのである。漁業を行う上で、資材が足りないというのは、離島漁業者 にとって深刻な問題なのである。
輸送時間の長さとは、離島漁業で獲れた水産物を、離島から本土に送る時間が長くかかってしまうということである。これにより、水産物の品質が落ちてしまい、近年
高品質嗜好の消費者に求められないものになってきている。輸送時間の長さは、離島それぞれによって異なってくるけれども、半島地域にある漁港場の短さには、どこも
劣るのは間違いない。輸送船の燃料消費額も年によって変わってくるが、輸送コストという面で燃料の額が高くなったら、どのように対処するかを考えとく必要がある。
これら重要性と問題点によって、漁業の形態が近年の日本で変わってきている。 特に先行研究で記述されていた文章を読むとその変化が非常に大きなものだと分かる。
離島の名前は香川県にある「直島」というところだ。直島はもともと個人で漁業を営む経営方式が多数を占めていた。しかしながら、高度経済成長で島の若者が都市に進出して、漁 業形態が変わったのである。個人で漁業を営むことが難しくなった漁師を取り組み、漁業を経営する会社が設立された。そして、会社はコストを減らすために、「とる漁業」から「
育てる漁業」に経営方針をシフトさせた。これにより、漁船を使って魚をとっていたスタイルから養殖業中心のスタイルとなったのである。
養殖業へのシフトは、離島を存続させるための一つの手段ではないかと思う。養殖業は安全で一定の収入を得られるからだ。だが、離島は独自の地理的性質をもっているので、養
殖業にむかない離島もある。となると、それぞれ違う特色をもつ離島を一言で、政策提言をするのは不可能に近いのではないか。
地理的条件を考慮することなしに、離島漁業再生を見込める事例が存在する。愛知県の「日間賀島」という場所では、水産業と観光業の提携があるのだ。例えば、島の特産物のタ とフグを活用し、「多幸の島」や「福の島」といった縁起かつぎでアピールを行っている。そして、島内の旅館でお客さんに比較的安価な値段で、タコ料理・フグ料理を提供する。 つまり、日間賀島では第６次産業化を念頭に入れ、経済政策に取り組んでいる。島の魅力となっている水産特産物をアピールし、それを現地で販売する。しかし、これを行うには、 観光面で宣伝する費用がかかる。離島経済が弱いところでは、実行できる可能性が低い。
Last Update:2016/3/28
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