学力試験の在り方

ーアクティブ・ラーニングの観点からー

社会科学部２年
　政策科学ゼミ�T
　三笠珠生

出典：Education Career「アクティブ・ラーニングとは」

章立て

1. 研究動機
2. 日本の学校教育の変遷
3. アクティブ・ラーニングとは
4. 公立高校入試
7. 政策提言
8. 参考文献

1.研究動機

2.日本の学校教育の変遷

1. 文部科学省の学習指導要領
   　日本の学校教育の統括を行っているのは文部科学省である。文部科学省は、だいたい10年に1度、小・中・高の各段階で教えなければならない最低限の内容などを決めた基準である、学習指導要領を提示する。その中には、年間授業時間なども定められており、教科書の編集の基準にもなる。
   
   
2. 系統主義教育と経験主義教育
   　日本は、戦後から、学習指導要領を何回にもわたって改定してきたが、その内容は大きく分けて、2つの教育政策に分かれる。系統主義教育と経験主義教育である。これら2つの教育政策は、根本的に対立する考え方であった。
   
   • 系統主義教育
     　系統主義教育は、教師が中心となり文化継承の伝来を目的とし、知識や技能を教授することを重視する教育である。系統主義教育は知識詰め込み型教育とも呼ばれる。
     　系統主義教育のメリットは、点数化が容易であることである。試験などで単に知識を一問一答形式で出題できるため点数化が容易である。また、1つの知識を不特定多数の児童・生徒に一斉に教えることができ、授業がしやすい。
     　系統主義教育のデメリットは、知識の詰め込みすぎにより学習についていけない児童・生徒（落ちこぼれ）が増加し、それに伴って不登校やいじめが増加する。また、教師が中心の授業であるため、児童・生徒は受動的な学習となり思考力や表現力が未熟なものになってしまう。
   • 経験主義教育
     　経験主義教育は、児童や生徒が中心となり児童・生徒個人の発達を目的とし、興味や関心に基づいた体験や経験をすることで、主体的な学習を重視する教育である。経験主義教育は、ゆとり教育と同じ考えに基づいた教育である。
     　経験主義教育のメリットは、児童・生徒個人の適性、進路等に合わせた選択授業を展開できることである。教科内容も多すぎないため、ゆとりを持って授業ができる。
     　経験主義教育のデメリットは、知識を教授することよりも体験・経験を重視することで、知識が定着せず、学力低下を招く可能性がある点である。
     
     　 　

     系統主義教育		経験主義教育
     教師が中心	授業主体	児童・生徒が中心
     系統的な知識・技能	内容	体験・経験
     文化遺産の伝承	目的	児童・生徒個人の発達
     注入的教育中心	学習方針	興味・関心による主体的学習中心

     
     
   
   
3. 戦後教育政策の変遷
   　日本で最初に学習指導要領が出されたのは、戦後1947年（S22）である。1947年の学習指導要領では、機会均等の理念のもとに6・3・3・4の単線型学校体系が導入された。この段階では、経験主義と系統主義が混在していた。この指導要領には占領下における教育の民主化を目指した背景がある。
   
   　1958年（S33）の改訂では、小・中に「道徳」が特設され、国語・算数・理科の充実が図られ系統主義が明確なものとなった。この背景には、占領期が終了したことで日本国としての教育の必要性が重視されたことと人材需要の増加により労働力を育てることが急務であったことが挙げられる。この時初めて学習指導要領が法的拘束力を持つようになった。
   
   　並びに1968年（S43年）の改定では、基礎学力の向上を図り、国語・算数の内容を再検討し授業数を増やした。科学技術教育の振興が図られ、理科・算数の改善が行われた。背景には、1960年代のアメリカにおける学力低下問題と1957年のスプートニクショックによる科学技術教育の発展などがあり、教育内容が現代化された。
   
   　1977年（S52年）の改定では、学校教育が知識の伝達に偏る傾向があるとし、「ゆとりと充実」というコンセプトが打ち出された。授業数は削減され、指導内容も基本的なものに精選された。背景には、知識詰め込み型教育の弊害として生徒・児童の問題行動が現れたことにより知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒を育てる必要性が増した。 また、高校進学率は1955年から1975年の間に52％から92％まで上がり受験競争が激化したためゆとりある充実した学校生活が求められた。
   
   　1989年（平成元年）の改定では、「新しい学力観」のコンセプトのもとに単に知識の教授だけでなく、関心や意欲に基づく教育を目指した。小学校では生活科が新設され、生涯学習体系への移行が図られた。背景には、情報化・国際化し多様な価値観が生まれた社会の中で、自ら学ぶ意欲を持ち社会の変化に対応できる人間の育成が求められ、体験的な学習や問題解決的な学習を重視した。また、個に応じた指導なども重視された。
   
   　1989年の改定と重ねて1998年（H10）の改定では、「生きる力」をコンセプトに自分で課題を発見し、主体的に考え、解決する資質や能力を重要な要素に取り上げた。完全週5日制を実施し、教育内容は厳選され、総合的な学習の時間が創設された。この背景には、過度な知識詰め込み教育により落ちこぼれが増え、小中学校でのいじめや不登校が多発していたことにある。さらに都市化、核家族化を背景とした家庭の教育力の低下も指摘されたことが挙げられる。この時期がゆとり教育のピークと言える。
   
   　現行の学習指導要領は2008年（H20）年に改訂されたものであり、「生きる力と確かな学力」がコンセプトである。知識や技能の習得とともに思考力・判断力等の能力の育成を重視した。授業時数は増加し、道徳教育や外国語教育、体験活動の充実が図られた。
   

3.アクティブ・ラーニングとは

1. アクティブ・ラーニング（AL） 　アクティブ・ラーニングとは、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的・創造的な学びであり、 習得・活用・探求という学習プロセスに沿って自らの考えを広げ深める対話を通して、 多様な汎用的能力を育てる学習方法である。アクティブ・ラーニングでは学習内容の 削減は行わず学習過程を質的に改善するため、知識重視か思考力重視かの二項対立的な 議論に終止符を打てることが期待されている。
   　求められる3つの人間観「主体」「協働」「創造」
   • 社会的・職業的に自立した人間として、郷土や我が国が育んできた伝統や文化に立脚した 広い視野と深い知識を持ち、理想を実現しようとする高い志や意欲を持って、 個性や能力を生かしながら、社会の激しい変化の中でも何が重要かを 主体的に判断できる人間であること。
   • 他者に対して自分の考え等を根拠とともに明確に説明しながら、対話や 議論を通じて多様な相手の考えを理解したり自分の考え方を広げたりし、 多様な人々と協働していくことができる人間であること。
   • 社会の中で自ら問いを立て、解決方法を探索して計画を実行し、問題を 解決に導き新たな価値を創造していくとともに新たな問題の発見・解決に つなげていくことのできる人間であること。
   
   
2. アクティブ・ラーニングで育てたい資質・能力
   • 何を知っているか、何ができるか（個別の知識・能力）
     　基礎的・基本的な知識・技能を着実に獲得しながら、既存の知識・ 技能と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより、知識・技能の定着を図るとともに、 社会の様々な場面で活用できる知識・技能として体系化しながら身に付けていくことが重要である。
   • 知っていること・できることをどう使うか（思考力・判断力・表現力等）
     　問題を発見し、その問題を定義し解決の方向性を決定し、解決方法を探して計画を立て、 結果を予測しながら実行し、プロセスを振り返って次の問題発見・解決につなげていくこと （問題発見・解決）や、情報を他者と共有しながら、対話や議論を通じて互いの多様な 考え方の共通点や相違点を理解し、相手の考えに共感したり多様な考えを統合したり して、協力しながら問題を解決していくこと（協働的問題解決）のために必要な思考力・ 判断力・表現力等である。
   • どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか（学びに向かう力、人間性等）
     　上記の2つの資質・能力を、どのような方向性で働かせていくかを決定づける重要な要素である。
   　以上の3つの資質・能力を図に表すと以下のようになる。
   　
   
   出典：文部科学省　教育課程部会「アクティブ・ラーニング育成すべき資質・能力の三つの柱」
   
   
3. アクティブ・ラーニングと社会人基礎力
   　社会人基礎力:社会人基礎力とは、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために 必要な基礎的な力を3つの能力（12の能力要素）に分けて示したものであり、アクティブ・ラーニング で育てたい資質・能力と一致すると言うことができる。
   �@前に踏み出す力（アクション）
   
   • 主体性
   • 働きかけ力
   • 実行力
   
   �A考え抜く力（シンキング）
   
   • 課題発見力
   • 計画力
   • 創造力
   
   �Bチームで働く力（チームワーク）
   
   • 発信力
   • 傾聴力
   • 柔軟性
   • 情報把握力
   • 規律性
   • ストレスコントロール力
   
   　社会人基礎力を図にしたものが以下のものである。