濵中惇之介のホームページ

雇用問題と協同組織金融機関

地域における雇用の維持と新規雇用の産出

政策科学Ⅰ
社会科学部2年濵中惇之介

はじめに

　　近年、資本主義に代わる経済・社会の在り方に注目が集まっている。資本主義とは利潤の拡大を目指す社会の在り方であるが、その行き過ぎから社会が不安定化しているという指摘が多くなされている。1990年代以降の世界では、雇用を含めた多岐に渡る規制の緩和、また自由貿易の拡大が推進されてきた。しかし企業間労働者間の競争を促すこの路線は、とくに先進諸国において、中間層の没落と富の偏在化を招いた。資本主義に代わる選択肢が模索されている背景には、こうした利潤の追求を目指した動きが経済成長といった果実のみならず副作用をもたらしているといった現実がある。日本においてはとくに地域雇用が危機にさらされている。支えとなる中小企業や個人事業主は大企業との競争や国際市場での競争は不利であり、また金融機関も、長きにわたる経済の低迷による利益率の低下やリーマンショックなど突然の経済危機に対する不安から、信用性が低くリスクの高い中小企業や個人事業主への貸付を避けるためだ。

　　こうしたなかで注目されるのが、利潤の追求よりも組織の維持やコミュニティへの貢献を目的とする協同組合の在り方である。協同組合はもともと組合員間の相互扶助によって生活水準の向上を目指す組織であるが、その理念である組合員間・地域間の連帯が社会の安定化に寄与できるのではと考えられている。もちろん協同組織の理念が社会すべてを覆うとは考えていないし、経済成長は悪で自由競争は害しかもたらさないとも考えていない。資本主義とそれがもたらす恩恵は私も十分に受けており、これからも人々に必要とされるだろう。ここで言いたいのは、今後多様性が重視される社会になっていく中で、社会の在り方自体の多様性も、考えていくべきではないかということである。

章立て

研究動機
協同組合の目的と意義
地域雇用の維持と新規雇用産出における信用組合の貢献
研究方針
参考文献

1.研究動機

大学生となって生じた最も大きな変化はアルバイトを始めたことである。大学生にとってはありふれたことではあるが、働きお金を得るという行為は、労働や雇用にかかわる問題に興味を持つ契機となり、研究する動機となった。また公共への関心が高かった自分は、働くということを考えた際、公共性の高い職業に就きたいと考え、協同組合という組織の在り方に興味が沸いた。協同組合への興味と雇用問題への関心から、雇用問題をに対する政策として協同組合の取り組みが生かせるのではと考えている。

２.協同組合の目的と意義

　　まず協同組合についてどのような組織なのか、目的と意義をまじえて述べる。協同組合とは出資金を組合員が持ち寄って設立する組織であり、協同組合の国際組織である国際協同組合同盟は以下のような定義を示している。「協同組合は、共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、共通の経済的・社会的・文化的ニーズと願いを満たすために自発的に手を結んだ人々の自治的な組織である。」協同組合の原型は19世紀のイギリスで生まれたロッチデール構成先駆者組合であり、これは組合員の相互扶助によって彼ら自身の生活レベルの維持または向上を目指す目的があった。日本でも江戸時代に農村共同体において協同組合のはしりがみられた。村民が村民が財産（土地）を持ち寄り、農作業具の共同購入や必要のあるものに無担保・無利子（正確には共同体員間の連帯責任が担保）などを行うもので、現在の消費者協同組合・信用協同組阿合にあたるものである。

　　現在では、相互扶助による組合員の生活レベルの向上の他、協同組合が所属するコミュニティへの貢献も目的の一つとされている。もともと同じコミュニティに属していた組合員が設立するものであるため、そのコミュニティと密接なかかわりを持つためだ。信用組合を例に挙げれば、フランスの協同組合銀行クレディイ・アグリコルでは事業利益の9割を支店網の維持など地域に還元している。この組合は一般的な金融機関なら採算が取れず出店しない町や村にも支店を置き、そのATMなどが地域に欠かせないインフラになっている。

　　協同組合の目的は、組合員の生活レベルの向上とコミュニティへの貢献が主なものであるが、その意義としては「利益の拡大よりも組合員やコミュニティへの貢献」を目標とした経営を行うことにある。以下ではこうした協同組合の特性が雇用問題の解決にいかにつながるかを述べる。

3.地域雇用の維持と新規雇用産出における信用組合の貢献

①信用組合とは

　信用組合とは協同組合の１つで組合員が出資金を持ち寄ることで設立された金融機関であり、組合員間の相互扶助の理念に基づいて融資を行っている。信用組合は法によって営業できる地区が設定されている点、また組合員資格が「地区内に住所又は居所を有する者」「地区内で事業を行う小規模の事業者」「地区内で勤労に従事する者」に限定されている点また協同組合として利潤の拡大ではなく組合員やコミュニティの利益を重視する点で、営業地区の制限や取引の際の必要資格などがない銀行と異なる。地域密着型の金融機関であり、取引相手が中小企業や個人事業主であることから地域雇用に最も関係の深い金融機関であるといえる。以下では第一勧業信用組合（以下第一勧信）の取り組みを例にあげて、地域雇用における信用組合が果たす役割について述べる。

②地域雇用の維持

　　地域雇用を支える中小企業や個人事業主に関する問題点として、金融機関側の貸し渋りがある。大企業と比べ中小企業は財務基盤が弱く貸付の際の担保になる資産も十分ではない場合も多い。金融機関が貸し付けを行う際、貸し付けの可否の基準として定量評価を用いるのが一般的である。定量評価とは、企業の業績、保有資産など具体的な数字で表せる指標を用いる評価方法である。中小企業や個人事業主の場合、金融機関の求める基準をクリアできない、または担保がなければ融資が受けられないといった状況に陥ることが多い。金融機関がこうした定量評価の方法をとる理由は２つある。１つには銀行のような多数の取引相手を抱える金融機関は効率性の必要から融資の際に一般的で明確な基準を必要とするためであり、もう１つは不況や経済危機によって倒産するリスクが小さい、または倒産したとしても担保があって貸し付けが焦げ付くリスクの小さい会社を定量評価で判断するためである。

　　第一勧信では、地域雇用を支える中小企業や個人事業主への融資が受けられない事態を問題視し、融資の際に定性評価を用いている。定性評価では事業主の人間性、事業の経営実態、事業の将来性など数字には表しにくい面をもって融資の際の判断を行っている。定性評価であれば、定量評価では融資を受けられない企業や事業主も融資を受けることができる。定性評価を信用組合の取り組みとしてあげるのは、それが信用組合の持つ特徴に合致した方法であるからだ。定性評価においては、事業主の人となり、人間関係、周囲からの信頼、技術力・販売力からなる企業の将来性、その企業の従業員の扱いなどが評価対象となるが、取引相手と常に親しい関係になければ得られない情報の収集は地域密着型の金融機関である信用組合の特徴を生かすものであるし、定性評価で重要視される過去の企業実績よりも取引相手との関係性を重視し助け合いの精神に立つこの評価方法は協同組合の理念に沿ったものだからである。こうした取引相手との関係性に立脚した金融の在り方をリレーションシップバンキングと呼ぶが、これを推進すべきだと考える。地域雇用を支える中小企業と事業主を金融面で支援することが地域雇用の維持につながるからである。

③新規雇用産出

　　新規雇用産出のための取り組みでは、上記の場合と同様に一般的な金融機関では融資対象足りえない人にも、十分な信用があると判断される企業や事業主に対する融資を行うことが信用組合に期待される役割である。第一勧信には、「芸者さんローン」に代表される業種別のローンがある。芸者さんであれば、料亭組合の推薦があれば新規店のためのローンを無担保で組むといったように、その業種の職業組合の推薦があれば無担保融資を行うというのが特徴である。事業主への周囲からの信用を評価して融資がなされることは、一般的な金融組合からは融資を受けられず事業を起こせなかった人が事業を起こせるようになることを意味し、地域の雇用産出に貢献しているといえる。その他、信用組合の取り組みの中には、企業を目指す人びとからの要請で企業の際の融資から企業経営までをサポートするファンドの設立もおこなっている。

4.今後の研究方針

今後は信用組合の取り組みがどのような影響を与えているのかより具体的に研究していきたい。・リレーションシップバンキングの事例の研究　　・第一勧信東早稲田店の調査・第一勧信以外の信用組合の取り組み・信用組合と他の協同組合との連携

5.参考文献

新田信行（2017)『よみがえる金融ー協同組織金融機関の未来』ダイヤモンド社
日本農業新聞（2017）『協同組合の源流と未来　相互扶助の精神を継ぐ』岩波書店
全国信用組合中央協会HP「信用組合へようこそ」（最終アクセス2018/01/31）