日本の観光政策

―ゲストハウスのさらなる発展を目指して―

早稲田大学社会科学部2年
上沼ゼミナール
井上佳穂



出所:筆者撮影



章立て

  1. 研究動機
  2. 研究方針
  3. 訪日外国人の急増
  4. 宿泊施設の不足
  5. ゲストハウスについて
  6. 先行研究
  7. 成功事例
  8. 今後の方針
  9. 参考文献

1. 研究動機

@訪日外国人増加のニュース

 テレビにて、近年訪日外国人が急増しているというニュースを見た。もともと様々な理由で日本への観光客は増えてはいたが、オリンピックが東京で開催されることに決まったことがさらに訪日外国人数を増やすきっかけになったようだ。東京オリンピックに関心があったため、このニュースは印象が強かった。

A東京オリンピックにおける宿泊施設の不足

 東京オリンピック開催決定に伴う訪日外国人急増の影響で、宿泊施設が不足するという話を耳にした。オリンピックということであれば、東京や東京近郊へ、外国からだけでなく国内からも宿泊者が押し寄せるだろう。この状況に対し、どうすれば対応できるのだろうと考えたのが研究のきっかけとなった。

B自身のゲストハウスの利用経験

 旅行先でゲストハウスに泊まったことがあり、ゲストハウスの利便性の高さを肌で感じた。たしかに旅館やホテルでは当たり前のサービスがゲストハウスにはないこともある。しかし、その分旅館やホテルにはない良さもたくさんある。ゲストハウスにしかない出会いや発見もある。
 @やAで述べたように、訪日外国人の急増により宿泊施設が不足すると考えられている現在の状況において、ゲストハウスが役に立つのではないかと思い立ったことからこの研究が始まった。


2.研究方針

@急増する訪日外国人観光客の受け入れ策としてのゲストハウスの活用と有効性について探る。

A今後さらに必要性が高まっていくと考えられるゲストハウスをより魅力あるものにするための策を講じる。


3.訪日外国人の急増

 政府による訪日プロモーション活動や東京オリンピック開催に伴う注目度の高まり、アジア地域の経済成長、訪日旅行の割安感、ビザ緩和、日本文化の人気などにより、訪日外国人が驚異的に急増している。
 下のグラフは、訪日外国人数を表しているグラフである。右に進むにつれかなり数が増えているのが明らかだ。2017年10月時点での訪日外国人数は2379万人にもわたり、近年の訪日外国人急増の様子がうかがえる。

(出所:JTB総合研究所「インバウンド 訪日外国人動向」)

 政府はGDP成長を目的として、訪日外国人拡大を図っている。産経ニュースによると、「第二次安倍政権政府は30日、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成32(2020)年に4千万人、42(2030)年に6千万人とすることを決めた。首相が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円の達成に向け、観光施策をその起爆剤にしたい考えだ。」とあり、今後とも訪日外国人は増加すると予想される。


4.宿泊施設の不足

@ 宿泊施設不足の現状

 訪日外国人の急増により、宿泊施設の不足が課題として挙げられている。実際、現在全国の宿泊施設の稼働率が軒並み上昇しており、東京と大阪では2014年に稼働率が81%を超えた。稼働率が80%を超えると、ホテルの予約が取れにくくなると言われている。また、部屋代も急激に高騰してしまう。
 下の表は今後のホテルオープン計画と追加必要客室数を表したものであるが、東京をはじめ関東、近畿においてかなりの数が必要になっていることがわかる。

(出所:みずほ総合研究所「インバウンド観光と宿泊施設不足」)

A宿泊施設不足の対応策

 宿泊施設の新設が考えられる。しかし、新設には多大なる費用がかかるにも関わらず、オリンピックの開催後には訪日外国人の数が減ってしまうことを考慮すると、宿泊施設を新設して対応するのは最善ではないと考えられる。そのため、既存かつ訪日外国人の受け入れが可能な宿泊施設が必要となる。そこで、私は「ゲストハウス」の活用を考えた。

5.ゲストハウスについて

@「ゲストハウス」とは

 母屋とは別に準備された客人向けの住宅のことをゲストハウスと呼ぶ。 世界の旅行者の間では、比較的安価な料金で利用出来る、バックパッカーの利用などに主眼を置いた宿泊施設を指して使われることが多い。それらは、ホテルとは違い、部屋によってはトイレ、バスルームがない場合もあり、共用のものを利用する。(Wikipedia「ゲストハウス」より) 要するに、個人宅を利用した安価な宿泊施設のことである。

Aゲストハウスの特徴

  • 宿泊費が安い。(一泊2000円〜4000円程度)
  • 宿泊者同士やゲストハウススタッフと交流が生まれやすい。
  • 部屋は基本的にドミトリータイプで、複数人が一つの部屋で寝泊まりをする。個室があるゲストハウスもある。
  • キッチン、シャワールーム、トイレなどは共用。
  • 多国籍な空間となりやすい。
  • Airbnbなどを用いてインターネット上の予約が可能。

    Bゲストハウスの有効性

  • ゲストハウスはほとんどが個人宅を利用しているため、新設費用がかからずに客室数がカバーできる。
  • 宿泊費が安いため、若年層や旅費を抑えたい人にも向いており、幅広い利用客が期待できる。
  • ゲストハウスにおける訪日外国人客と日本人の文化的交流が期待できる。
  • グローバルな展開がなされているAirbnbで外国人もネット上で容易に予約ができるため利用しやすい。
  • 訪日外国人の宿泊場所が分散されることで、各地域が活性化する。
  • Airbnbなどを用いてインターネット上の予約が可能。
     

    6.先行研究

    【上沼ゼミ4年の井上先輩の研究】
     『ホテルインフラの未来〜民宿はホテルのインフラとなりうるか〜』
     ・・・民宿に関する事柄について歴史的、法的視点などからマクロ的に研究している。
     先輩の研究から、民宿やゲストハウスの必要性は今後も高まっていくと予想できる。では、より魅力あるゲストハウスにするためにはどうすればいいのかを考え、ミクロ的な研究を進めていく。

    7.成功事例

    【宿場JAPANモデル】

     宿場JAPANは旧東海道品川宿を拠点にゲストハウスを中心とする「地域融合型」宿泊施設の企画・運営を行っている。
     また、そのノウハウを活かし、ゲストハウス開業支援や、地域に根差したおもてなしができる人材の育成を行っている。
    (出所:渡邊崇志「地域融合型ゲストハウスで 外国人観光客の誘致とまちづくり」)

    8.今後の方針

  • ゲストハウスに求められているニーズを調べる。
  • 営業面、経営面、資金調達などゲストハウス経営のノウハウを調べる。
  • ゲストハウス経営に対する課題を調べる。
  • 自治体によるサポートを調べる。
  • 成功事例を研究し、なぜ成功しているのか分析する。(インタビュー等)

    参考文献


    Last Update:2018/3/25
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