シニアの労働
早稲田大学 社会科学部２年 上沼ゼミナール
信江智子
章立て
１．研究動機
２．日本の高齢者
３．高齢者と労働
４．今後の方針
５．参考文献
１．研究動機
現在、日本は超高齢社会を迎え、その数、割合ともにその増加は続いていくだろう。労働力人口が減少していく今後の日本社会では、行政サービスや商業活動、教育、インフラといった様々なサービスを維持していくためには高齢者の存在が必要不可欠になるだろう。高齢者が働きやすい社会を作るための仕組みについて考えることは社会にとって有益ではないかと思い、研究テーマの決定に至った。
２．日本の高齢者
・日本の総人口は2016年現在、約1億2693万人である。
・そのうち高齢者（65歳以上）の人口は3459万人で、総人口に占める割合は27.3％。
・2065年には高齢化率は38.4％に達し、約2.6人に1人が65歳以上の社会が到来するとの予測。
このように超高齢社会の域に到達した日本は先進諸国の中で高齢化率の最も高い国になっている。
３．高齢者と労働
【現状】
現在、日本では一般的な退職年齢は65歳である。
・2016年の労働力人口は、6673万人であった。
・労働人口のうち65〜69歳の人は450万人、70歳以上の人は336万人。
・労働力人口の割合は11.8％で、1980年から増加し続けている。
この要因の一つとして、高齢者労働を支える法律の存在がある。
・「高年齢者雇用安定法」は2013年に施行された。この法律により、退職た後も継続して企業に雇用される高齢者の数が増加した。
・「高年齢雇用継続給付」は、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて一定以上低下した状態で働き続ける際に支給され、高齢者の再就職を支援する手当である。
【高齢者が働く理由】
@公的年金以外の収入が得られること
A健康面・精神面に良い影響を得られること
B社会の担い手になれること
→自分も社会の一員だと実感することができる
４．今後の方針
・働く高齢者の現状分析を進める
・高齢者の労働人口が増加することによる若い世代への影響についての調査
・成功事例の研究
→高齢者クラウド
５．参考文献
・統計局「高まる高齢者の就業率−労働力調査・平成25年平均結果から−」
http://www.stat.go.jp/info/today/074.html(最終アクセス2018/1/31)
・内閣府「平成29年版高齢社会白書(概要版）」http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_4.html (最終アクセス2018/1/31)
・内閣府「平成27年版高齢社会白書」http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2015/html/zenbun/index.html(最終アクセス2017/12/18）
・ハローワーク「雇用継続給付」
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html
(最終アクセス2018/1/15)
・著者不詳 ALL ABOUT NEWS「65歳以上の労働力人口が増加 「年金世代」が働くメリットは」2016年10月4日
https://news.allabout.co.jp/articles/o/873/ (最終アクセス2017/12/18)
・NIRA総合研究開発機構「高齢者が働く社会」http://www.nira.or.jp/outgoing/vision/entry/n150312_762.html （最終アクセス2018/1/30）