日本の起業率はなぜ増えないか

早稲田大学社会科学部3年
上沼ゼミT　横尾達也


「起業のイメージ図」
出典：次世代ビジネス研究所「起業の成功率を100％にするための”11″の秘訣とコツ」

章立て

  1. はじめに−研究動機と意義−
  2. 起業率の定義
  3. 日本の起業率の現状
  4. 問題の概要
  5. 起業率の低さの要因
  6. 今後の方針

第1章　はじめに−研究動機と意義−

　本稿筆者が起業というテーマに着目することとなった理由は、自身の大学卒業後の進路を考えたときに、「就職活動をどうしようか？」という考えに自然と至っていたこと、すなわち起業という選択肢を当たり前のように消していたことに、疑問を持ったことに起因する。就職活動をするのが当たり前、つまり誰かに雇用されるのがスタンダードであり、起業をするのがレアケースという風潮は、本稿筆者だけでなく多くの日本人が抱いている感覚であると考えている。就職活動のマニュアル本やウェブページが散見され、就職率の高さを謳う大学や専門学校も多く存在している。そして事実、後述するように、日本の起業率は他の先進国に比べて圧倒的に低いものとなっている。
　上記のような本稿筆者の研究動機に基づいて、日本の起業率の現状とそこに存在する問題点とその要因、そして起業率の向上のための政策について論じ、日本の人々に起業についての関心を持ってもらうこと、また起業率向上のための政策案を提示することが、本研究の意義である。

第2章　起業率の定義

　そもそも、起業率というのは、その算出方法によって様々な定義がある。日本だけに限定しても、総務省の「事業所・企業統計調査」及び後継の「経済センサス‐基礎調査」による算出、厚生労働省の「雇用保険事業年報」による算出、法務省の「民事・訟務・人権統計年報」及び国税庁の「国税庁統計年報」による算出の3種類が挙げられる。そして、これらの算出を行っているのが、中小企業庁である。そこで、以下では中小企業庁が公表している「中小企業白書」を参考に、それぞれの起業率の定義の概要を説明していく。


「算出方法別の開廃業率の長所・短所」
出典：中小企業庁「中小企業白書（2011年度）」・安田武彦「開業率の把握の現状と課題」を参考に本稿筆者作成

　上記の表は、それぞれの開廃業率の特徴を示している。一口に開廃業率と言っても、その算出方法が異なる場合には、その性質も得られる結果も異なる点に留意する必要がある。例えば、各算出方法によって調査の対象や調査の期間が異なるため、得られた結果がどの算出方法に基づいているものなのかを考える必要がある。また、上記の算出方法はいずれも日本のものだが、開廃業率は国によっても算出方法が異なるため、日本と他国の統計データを比較するときにも、その点に注意する必要がある。

第3章　日本の起業率の現状

　第2章で述べたように、起業率には様々な定義がある。その点を踏まえ、第3章では日本の起業率の現状について考察していく。


「開廃業率の推移」
出典：中小企業庁「中小企業白書（2020年度）」

　上記のグラフは、厚生労働省の「雇用保険事業年報」を基に作成されたもので、1981年から2018年度までの日本の開廃業率の推移を表している。中小企業白書（2019年度）によると、「毎年度調査が実施されており、『日本再興戦略 2016」』でも、開廃業率の KPI として用いられている」ことをこの指標を採用した理由としている。しかし、第2章の「算出方法別の開廃業率の長所・短所」でも述べたように、いくつかの短所を内在している点を考慮する必要がある。
　上記のグラフからは、1988年の7.4%をピークに開業率は低下して行き、それ以降はいずれの年も5%前後の水準をキープしているということが読み取れる。一方、廃業率に関しては、1982年に5.8%を記録している他は、概ね4%前後をキープしていることが読み取れる。また、2002年から2004年と2008年を除いて、いずれの年も開業率が廃業率以上の水準となっている。


「開廃業率の国際比較（上：開業率、下：廃業率）」
出典：中小企業庁「中小企業白書（2020年度）」

　上記の2つのグラフは、2008年から2018年頃までの日本と欧米4か国の開廃業率の推移の比較を表している。ただし、第2章でも指摘したように、各国で開廃業率の算出方法が異なるため、あくまでもこの比較は参考程度である点に留意する必要がある。
　中長期気候目標に関する見解（簡略版）によると、日本を含むこれらの国々はいずれも先進国であるが、このグラフからは、2008年から2018年頃までの期間、日本が開業率と廃業率のいずれも最も低い水準で推移していることが分かる。また、最新の値に着目すると、開業率・廃業率がともに最も高いイギリスは、日本の3倍以上の開廃業率を記録している。また、アメリカも日本の2倍以上、他の2国も開業率と廃業率のいずれかは日本の2倍以上の値を記録している。したがって、同じ先進国で比較しても、日本の起業率は低いと言える。また、日本より高い値で推移しているものの、欧米諸国も毎年概ね同じ水準で推移していることが読み取れる。

第4章　問題の概要

　第3章では、欧米諸国の先進国と比較して、日本の起業率は低いということを述べた。本章では、そもそもの話として、起業率が低いことの問題点を述べていく。以下では、考えられるそれぞれの問題点の概要を説明していく。
　　

第5章　起業率の低さの要因

　それでは、日本の起業率の低さには一体どのような要因が考えられるだろうか。神奈川県政策研究・大学連携センターの先行研究では、以下の4つの要因があると指摘されている。
　上記の4つの要因の他にも、「中小企業白書（2017年度）」おいて、「起業に伴うコストや手続きの問題」が指摘されている。


「起業環境の国際比較」
出典：中小企業庁「中小企業白書（2017年度）」

　上記の表は、世界銀行「Doing Business 2017」を基に作成されたもので、2017年度の時点の日本と欧米の主要4か国の起業環境を比較したものである。また、この表における開業コストとは、「1人当たりの所得に占める金額の割合」のことである。
　この表からは、日本の起業に掛かる日数と開業コストは他の4か国と比べて最も多く、特に開業コストが圧倒的に高いことが読み取れる。つまり、日本での起業に伴うコストや手続きは他国と比べてハードルが高いのである。また、この表では起業のしやすさが日本よりも低いドイツも、第3章の「開廃業率の国際比較（上：開業率、下：廃業率）」から述べたように、日本よりも開業率は高い。したがって、「起業に伴うコストや手続きの問題」以外にも、上述の神奈川県政策研究・大学連携センターの先行研究で指摘された要因も含め、様々な要因が複合して現在の日本の起業率の低さに繋がっていると考えられる。

第6章　今後の研究方針

　ここまでの章では、起業率の定義を踏まえ、日本の起業率の現状と問題点、その要因について論じてきた。これからの方針としては、国内だけでなく起業率の高い国をピックアップし、そこで行われている起業率向上のための政策と先行研究を調べながら、本稿筆者の政策案の提言に繋げていくという流れである。また、副題が設定されていないことからも分かる通り、研究の詳細な方向性やアプローチの手法に関してはまだ検討中のため、これから情報検索を含めさらに研究を進めて行く中で、それらを確立していければいいと考えている。
　

参考文献

Last Update:2021/3/25
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