男女育児平等を目�て

社会科学部�年
上沼ゼミ�　玉井希来


「イメージ画像」：�所マイナビニュース�長谷部敦子�2021/06/15��より

�立て

第1�　はじめに

　今日の大きな社会問題�一つとして、少子高齢化問題が存在する。日本の総人口は、平�20年の1�2808�をピークに�23年以降�減少傾向にある。更に、平�30年には�65歳以上人口�0��14歳人口の2.3倍⁽¹⁾となっており、深刻な少子高齢化を物語って��

「日本の総人口及�総人口に�める0��14歳�65歳以上及び75歳以上人口の割合�

　そこで本論文��着眼したのが、育児環�ある。女性が、�場に籍を置きながら妊�・出産をすることは困難で、平�30年の�府�調査によると、第1子�産を機に離職する女性の割合��46.9��あった⁽²⁾。以前であれば、男性が仕事をして女性が家事をする家庭�割�に何�疑問も抱かなかった。しかし、�働き世帯�30年前と比�て�2倍�1188世帯��2017�に増加し⁽³⁾、如何に共働きを継続しながら妊�・出産に繋げられるかは、新しい常識となりつつある。そしてこれを達成することによって、少子高齢化を食い止めることに繋がる�ではな�と�る�
　しかし、働く女性の出産・育児に関する政策�年��れてきており、注目する人も増えてきて�。そこで、新しい�口になると�た�が男性の育児に関する政策である。男性の育児を拡大させることで、女性の継続就業�上げることが�来る�ではな��
　本論文���、働く女性が今より�産�児へのハ�ドルを下げることが�来るため�数値�継続就業�上を最終目�して、男性育児支援の観点からアプローチしたいと�て��

第2�　先行�究

　巽��2018��戦後�日本における父親育児支援政策を�
  1. 1・57ショ�以後�1990年��2001年��
  2. 夫婦の出生率低下以後�2002年��2009年��
  3. イクメンプロジェクト開始以後�2010年��2017年��3つに�して��
　第1区�の主な取り�は�1992年の「育児�介護休業法」や1994年の「エンゼルプラン」（今後�子育て支援のための施策�基本�向につ��が挙げられる。エンゼルプランは、今�10年間に取り��べきことの基本方針と重点施策を定めた計画のことで、その実施のために「緊急保育対策�5か年事業」が策定され、保育の�、拡大の整備が進められた。また�1999年には「少子化対策推進基本方針」が決定され、このための「新エンゼルプラン」（重点�推進すべき少子化対策�具体的実施計画につ��が策定された⁽⁵⁾。しかしこれら�政策�� 直接父親を対象としたも�ではなかった⁽⁴⁾�
　第2区�は�2002年にまとめられ、保育から子育て家庭へと視点を移した取り�である「少子化対策�ラスワン」や2003年の地方自治体及び企業�の取り�を�する「次世代育成支援対策推進法」�2005年に閣議決定された「第2次男女共同参画社会基本計画」などの政策が挙げられる。また�2007年のワーク・ライフバランス政策では、就労と結婚�出産・子育てと�二�一構�解決のための新しい動きとなった。これらの政策に共通して�ことは、いずれも「男性、父」と�言葉が明記されて�ことである。しかしま�こ�段階では、父親は具体的な施策�対象ではなかった⁽⁴⁾�
　第3区��政策では、父親の子育てが積極�取り�れて�、今ではよく耳にする「イクメン」と�言葉が�し始めた�2010年に育児�介護休業法に盛り込まれた「パパ�マ�育休�ラス」�、両親ともに育児休業を取得する�合に、休業期間を延長できると�制度である⁽⁶⁾。これにより、より父親の積極�児参�への具体的な施策が明確になってきた�
　また�2021年には、育児�介護休業法が更に改正され、男性の育休取得�柔軟な��創設�休取得状況�表の義務付けなど、より父親の育休に�添った法改正となった�

第3�　現状と課�

　これ�け様�政策が施策されてきたにもかかわらず、その現状は、ま�十�とは言��れな�以下、厚生労働省がまとめた�に基づ�現状�を行う�
　日本の6歳未満の子どもを持つ家庭の夫の平�な家事�育児関連時間全体�1時間で、これ�米、英と比�ると1時間以上短�しかし、その�育児�時間は、他国と比べて大差がな��結果になって�。このことから、日本の父親は大部��家事を母親に任せて�ことがわかる。これに関連して、夫の家事�育児時間が長�ど妻の継続就業割合が高く、第2子以降�出生率も高い傾向にある。第2子�出生率は�6時間以上家事�育児をする家庭は、�くしな�庭と比�て�70��上もそ�結果に差がある�
　令和�年における育児休業取得率は、女性�83��あるのに対し男性は7.48��、やはりその差は歴然として�も、着実に数字を伸ばしてきて�。育児休業の取得希望��、�体��20��あるのに対し、制度を利用したかったがしなかった人はそ��の37.5��ある。もしこの人たちが取得して�場合、取得率は50���ることになるため、この37.5��着目する�があると言える。男性社員が、育休を利用しなかった理由は主に3つである�
　一つ目が、育休制度が整備されて�かったこと。二つ目が、収入を減らしたくなかった。三つめが、育休取得をしづらい雰囲気だったことである。これらは�れも全体�20��上を�める結果となった。また、取得をしづらい要因の一つとして、会社からの働きかけが不足して�ことが�られる。会社からの働きかけが特になかったと答えた男性社員は、女性社員の2倍にあたる�65��あった。このことから、企業の男性育休への関�低いことがわかる�
　一転して、男女の育休に対して十�な対応が出来て�と認められた企業には�「くるみん認定」また�「�ラチナくるみん認定」と�称号を与える取り�がある。現在�くるみん認定を受けて�企業は3,312社と、ま�少数であるが、これらの取り�によって、より一層の育休制度の�が見込める�

第4�　研究課�

第5�　今後�方�

参�献

Last Update: 2022/03/04
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