男女育児平等を目指して

社会科学部２年
上沼ゼミⅠ　玉井希来


「イメージ画像」：出所マイナビニュース＞長谷部敦子（2021/06/15）より

章立て

第1章　はじめに

　今日の大きな社会問題の一つとして、少子高齢化問題が存在する。日本の総人口は、平成20年の1億2808万人をピークに、23年以降は減少傾向にある。更に、平成30年には、65歳以上人口が0～14歳人口の2.3倍⁽¹⁾となっており、深刻な少子高齢化を物語っている。

「日本の総人口及び総人口に占める0～14歳、65歳以上及び75歳以上人口の割合」

　そこで本論文筆者が着眼したのが、育児環境である。女性が、職場に籍を置きながら妊娠・出産をすることは困難で、平成30年の内閣府の調査によると、第1子出産を機に離職する女性の割合は、46.9％であった⁽²⁾。以前であれば、男性が仕事をして女性が家事をする家庭内役割分担に何の疑問も抱かなかった。しかし、共働き世帯が30年前と比較して約2倍の1188世帯（2017）に増加し⁽³⁾、如何に共働きを継続しながら妊娠・出産に繋げられるかは、新しい常識となりつつある。そしてこれを達成することによって、少子高齢化を食い止めることに繋がるのではないかと考える。
　しかし、働く女性の出産・育児に関する政策は年々改善されてきており、注目する人も増えてきている。そこで、新しい切り口になると考えたのが男性の育児に関する政策である。男性の育児を拡大させることで、女性の継続就業率を上げることが出来るのではないか。
　本論文筆者は、働く女性が今より出産や育児へのハードルを下げることが出来るための数値的な継続就業率向上を最終目的として、男性育児支援の観点からアプローチしたいと考えている。

第2章　先行研究

　巽（2018）は戦後の日本における父親育児支援政策を、
  1. 1・57ショック以後（1990年～2001年）
  2. 夫婦の出生率低下以後（2002年～2009年）
  3. イクメンプロジェクト開始以後（2010年～2017年）の3つに分類している。
　第1区分での主な取り組みは、1992年の「育児・介護休業法」や1994年の「エンゼルプラン」（今後の子育て支援のための施策の基本的方向について）が挙げられる。エンゼルプランは、今後10年間に取り組むべきことの基本方針と重点施策を定めた計画のことで、その実施のために「緊急保育対策等5か年事業」が策定され、保育の充実、拡大の整備が進められた。また、1999年には「少子化対策推進基本方針」が決定され、このための「新エンゼルプラン」（重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について）が策定された⁽⁵⁾。しかしこれらの政策は、 直接父親を対象としたものではなかった⁽⁴⁾。
　第2区分では、2002年にまとめられ、保育から子育て家庭へと視点を移した取り組みである「少子化対策プラスワン」や2003年の地方自治体及び企業内での取り組みを促進する「次世代育成支援対策推進法」、2005年に閣議決定された「第2次男女共同参画社会基本計画」などの政策が挙げられる。また、2007年のワーク・ライフバランス政策では、就労と結婚・出産・子育てという二者択一構造解決のための新しい動きとなった。これらの政策に共通していることは、いずれも「男性、父」という言葉が明記されていることである。しかしまだこの段階では、父親は具体的な施策の対象ではなかった⁽⁴⁾。
　第3区分の政策では、父親の子育てが積極的に取り組まれていき、今ではよく耳にする「イクメン」という言葉が流通し始めた。2010年に育児・介護休業法に盛り込まれた「パパ・ママ育休プラス」は、両親ともに育児休業を取得する場合に、休業期間を延長できるという制度である⁽⁶⁾。これにより、より父親の積極的育児参加への具体的な施策が明確になってきた。
　また、2021年には、育児・介護休業法が更に改正され、男性の育休取得の柔軟な枠組み創設や育休取得状況公表の義務付けなど、より父親の育休に寄り添った法改正となった。

第3章　現状と課題

　これだけ様々な政策が施策されてきたにもかかわらず、その現状は、まだ十分とは言い切れない。以下、厚生労働省がまとめた資料に基づいて現状分析を行う。
　日本の6歳未満の子どもを持つ家庭の夫の平均的な家事・育児関連時間全体は1時間で、これは米、英と比較すると1時間以上短い。しかし、そのうち育児の時間は、他国と比べて大差がないという結果になっている。このことから、日本の父親は大部分の家事を母親に任せていることがわかる。これに関連して、夫の家事・育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高く、第2子以降の出生率も高い傾向にある。第2子の出生率は、6時間以上家事・育児をする家庭は、全くしない家庭と比較して、70％以上もその結果に差がある。
　令和元年における育児休業取得率は、女性が83％であるのに対し男性は7.48％と、やはりその差は歴然としているも、着実に数字を伸ばしてきている。育児休業の取得希望者は、全体の約20％であるのに対し、制度を利用したかったがしなかった人はそのうちの37.5％である。もしこの人たちが取得していた場合、取得率は50％を超えることになるため、この37.5％に着目する必要があると言える。男性社員が、育休を利用しなかった理由は主に3つである。
　一つ目が、育休制度が整備されていなかったこと。二つ目が、収入を減らしたくなかった。三つめが、育休取得をしづらい雰囲気だったことである。これらはいずれも全体の20％以上を占める結果となった。また、取得をしづらい要因の一つとして、会社からの働きかけが不足していることが考えられる。会社からの働きかけが特になかったと答えた男性社員は、女性社員の2倍にあたる約65％であった。このことから、企業の男性育休への関心が低いことがわかる。
　一転して、男女の育休に対して十分な対応が出来ていると認められた企業には、「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」という称号を与える取り組みがある。現在、くるみん認定を受けている企業は3,312社と、まだ少数であるが、これらの取り組みによって、より一層の育休制度の充実が見込める。

第4章　研究課題

第5章　今後の方針

参考文献

Last Update: 2022/03/04
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