多摩ニュータウンの高齢�

�住��住み替えに焦点を当てて��

早稲田大学社会科学部�年
上沼ゼミ�　三平　和�


「新緑に囲まれる向陽台�
出所��稲城市フォトギャラリーより

�立て

第1�　はじめに

　本論文���、多摩ニュータウンの高齢化に対する、より良�環��提供を��マに研究を進めて��
　こ���マを選んだのには�がある。本論文���、現在多摩ニュータウンの一部である稲城市に住んでおり、親も正に昭和４０年代に開発されたニュータウンの地域�身である。親の実家に帰省した際、年�域�活気が無くなって�のを肌で感じて�。例えば�合住�隣接して��街が2008年にはすべて閉店してしまっており、また、夏祭りや�きと�た年に何回か開催されて��住�のイベントも2010年ごろには全く行われなくなった。以上�ように、多摩ニュータウンの高齢化を肌で感じて�からこそ�齢化に対する�な政策�提案を行いたいと�る�

第2�　

　本�では、本稿��何故、今回の研究��マを設定するに至ったか、つまり、本研究の動機につ�論じる。その上で、どのように研究を行うかにつ�論じる�

第1節 研究動�

　再生検討会議の試算によれば、時期�新しい町田市域�城市域を含むニュータウン全域では、今後も暫く総人口は増え、平�37(2025)年�ピ�クである。しかし、最も古�一次入��諏訪・永山では、何も策がなされな��合、平�62(2050)年に32%の人口減が見込まれる�


再生検討会議による人口予測
出典�多摩市、多摩ニュータウン再生プロジェク�(平�28年3�)

　こ�ような予測が立てられ、多摩市でも市が主体となって解決策が模索されており、多摩ニュータウンの少子高齢化�社会的に重要な問題である。そのため多摩ニュータウンの住人である本稿��も、当事�して解決策を模索した��た�
　以上が今回の研究��マ設定に至った�である。次の第2節では、本節で述べた�究動機を基に、�究�をどのようなも�にするかに関して述べる�

第2節　研究�

　多摩ニュータウンの人口動�につ�二つの特徴がある�
　まず�5 歳ごとの年齢階級別に見た場合に、男女と� 15~19 歳の大学入学期に、や�入�が見られるも�の�25~29歳の就職・結婚期に大きく転出�になって�点です。これ�、多摩ニュータウン�帝京大学�央大学と�た大学のキャンパスが存在して�ために、転入が多くみられると�られる�
　二つ目に、大規模な�住��竣工による社会�(転入�)が、人口動�に大きく影響して�点です。特に30・40 歳代�特に4 歳未満の転入が著しく、子育て世代の転入が多くなって�ことを示します。これ�住��住み替えにより老年世代(65歳以�)から子育て世代に変わった�ではなく、新たな流�が起きた�けと�ことを示します�
　こ�二つの特徴から、��んで�子育て世代の多摩ニュータウンでの継続的な定住と、老年世代と子育て世代の住み替えをス�ーズに行う方策を提言する�
　以上が、本研究の動機及び、それに基づ�研究�である。次�では、�究�に対する、つまり、本稿��掲げた問題に対して立てた理論仮説及�作業仮説を論じる�

第3�　�仮説及�作業仮説

　本�では、第2�、第2節で述べた多摩ニュータウンの人口動�に関する二つの課題と、�究�に対する�仮説及�、作業仮説を論じる。理論仮説、作業仮説の�本稿��立てた仮説を述べる�
　まず、理論仮説につ��つ述べる�
　一つ目が、住��住み替えが進まな��は老年世代にとって多摩ニュータウンの環�快適であり、住�移転する動機がな�らではな�と�も�である。これ�多摩ニュータウンがもともと抱える問題であり、実際に住�格が高騰したバブル期では、住民�多くが団地環�再評価し、住み続ける選択をした。その結果、�期��リア(諏訪・永山エリア)では、もともと同世代が一斉に入�たことから、人と団地・インフラが足並みを揃えて高齢化したと�実情がある。このことから、時間差での入�進めると�観点から、住み替えによる転入を�することは重要となる�
　二つ目に、子育て世代が住�都市に求めるニーズが変化したのではな�と�も�である。この仮説はコロナ禍を経験し�ワークが主流となった現代のワークスタイルにおいて子育て世代のニ�ズに沿った住��供給が継続的な転入につながると�たためである�

　次に、�に述べた理論仮説に対する作業仮説を述べる�
　まず一つ目の�仮説に対しては、老年世代にとって住み���ある多摩ニュータウン�、より高齢��生活に合�する住環�備えた住�建てることである。これ�未利用地�ノ�ーションにより可能であると�る�
　二つ目の�仮説に対しては、サ�イトオフィス�ェアオフィスの設置による都市部への通勤時間の短縮による子育て支援が�られる。サ�イトオフィスとは��市部に主に本社を持つ企業が郊外に構えるオフィスのことであり�外に職場を新たに構えることで���で通勤して�社員の時間�通費用を減らすことができ、さらにこれにより、�場までの通勤にかかる時間を最小限に抑えることができるため、介護�児など私生活との両立がとれ、社員の離職防止にもつながることが期�きる�
　以上が、本研究に対して立てた理論仮説及�、作業仮説である。第4�では、仮説を踏まえて、どこに研究対象を設定するか、及び、�究方法に関して論じる�

第4�　研究対象及�研究方�

　本�では、本研究の研究対象をどこに設定するかを論じる。また、どのように研究を進めるか、即ち研究方法につ�、�行事例等を踏まえつつ論じる�
　身体機�が低下した老年世代にとって、手すり�レベ�タースロープと�たバリアフリーは住�上で重要である。また、買�と�た日常生活の悩みを相�きる窓口は�性が高まって�。そこで�2011年10月「高齢�ま�」�改正により誕生したシニア向けの�住�あるサービス付き高齢�け住�、民間事業�販売・運営する�住��シニア向け�マンションは、最適と言える。これらの住��、バリアフリー構�であったり、安否確認や生活相��たサービスであったりが提供されており、安�て老年世代が生活できる。サービス付き高齢�け住��都�374棟があるが、多摩市だけでは3棟ある�みであり、導�する余地はま�ま�あると�られる�(出典�サービス付き高齢�け住��登録状�(R2.7末時点))こう�た、住�の住み替え��をどのように進めて�のか�検討しつつ政策を提言して��
　以上が、本研究の研究対象及�、�究方法である。第5�では、本研究を行うことによる意義を論じて��

第5�　本研究の意義

　本�では、前�までに論じた�容を踏まえて、本研究の意義につ�論じる�
　本研究は日本と�国家自体が抱える少子高齢化と�問題を扱っており�西地域�三田�里と�た高度経済�長期に建設されたニュータウンが抱える問題でもある。これらのニュータウンが�通して抱える問題として、少子高齢化に伴�収の減少、及び生産年齢人口の減少がもたらす需要�減少による行政及�、民間のサービスの低下が挙げられる。これらは社会インフラ及�市民�生活の低下を招くため喫緊�課題であり、解決する�がある。これらの問題以外に、多摩ニュータウンが抱える問題につ�は先行�究��治体がすでに実施して�政策を�することで、より多摩ニュータウンに沿った政策�提言につながると�られる�で、合わせて検討して��
　以上が、本研究における意義である�

　以上、本稿���研究に関する研究計画である。�究計画を基に、�究を進め、問題に対して政策提言を行う�

参�献・リンクペ�ジ

Last Update: 2023/01/31
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